2019-04-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
それから、今回、一月の毎月勤労統計の不正事案が発生した以降に、民間給与実態調査を使いました結果についてほぼ同じだったということ、済みません、今委員がお配りされている資料の二ページ目でございますが、その中にございますけれども、先に言ってしまって申しわけございませんけれども、一九九六年から二〇一五年の平均で、一番下の欄でございますが、民間給与統計調査ではマイナス〇・六となっております。
それから、今回、一月の毎月勤労統計の不正事案が発生した以降に、民間給与実態調査を使いました結果についてほぼ同じだったということ、済みません、今委員がお配りされている資料の二ページ目でございますが、その中にございますけれども、先に言ってしまって申しわけございませんけれども、一九九六年から二〇一五年の平均で、一番下の欄でございますが、民間給与統計調査ではマイナス〇・六となっております。
そうすると、財務省の調査も民間給与統計調査ということになっていて、これを見てきたときには、官民較差で申し上げれば、相当公務員の方が高くなっているんですよ。ですから、ベースにしているところが全然違ってきていて、違うのは当たり前ですよ。 じゃ、なぜそういう比較をするんですか。そして、この比較をもってして官民較差があると言うのは私は不適切だと思いますが、その点についていかがでしょう。
そうすると、ここの表題に、大体財務省の表題に民間給与統計調査と書いてある。だから、その民間給与統計調査の値と違っているということ自体、結局、ある特殊な人たちを選んで、その上で較差を測っているんですよ。ですから、これは民間の方々全体ではなくてある特殊な方々を選んでやっておいて、その上で官民較差があるというふうな表示になっているということじゃないんですか。
先ほども民間給与統計調査の関連で、人事院勧告、公務員給与を決定するに当たって、勤続年数が同じ人を比較しているんだみたいな話が出ましたけれども、三枚目の資料をめくっていただくと、これは人事院勧告の一般行政職の俸給表をグラフにしたものです。 先ほど、三人に二人が部下なし係長だという話をしましたが、係長は三級、四級という職位等級に当たります。
人事院の民間給与統計調査に関して言えば、企業規模五十人以上かつ五十人以上の事業所だけを対象にして調査している。これは事実上、大企業の社員だけを比較対象にしているということだと思います。しかも、これは正社員だけ。 この二枚目の資料を見ると、今おっしゃられたことが書いてあるんですね、民間事業所全体の正社員数の六割を超える人数をカバーと。何か言いわけがましいんですけれども。
ちなみに、今の人事院の民間給与統計調査に関して言えば、これはことしの六月ですけれども、自民党の行政改革推進本部の行政事業レビューチームの方で「公務員給与の見直しについて」というペーパーをまとめておられて、「人事院の民間給与実態調査では、一般に公表されている民間平均給与に比べ、給与水準が高く算出されている。」「現行の官民給与の比較方法について、改めて見直しを行うこと。」
二〇〇六年の国税庁民間給与統計調査では、年収二百万円以下の層は全体の二二・八％、年収三百万円以下では三八・六％となっている。低所得層の増加は、二〇〇一年に出された骨太方針に示された労働分野の規制緩和政策と一致していると思います。労働分野の規制緩和はこうした低所得層を増やしただけではないかと、私はそのように危惧をしております。 さらに、生活保護世帯が増加をしている。